メイク・イン・インディア（Make in India）イニシアチブは、国家建設に向けた幅広い取り組みの一環として、2014年9月にナレンドラ・モディ首相によって開始されました。インドを世界的な設計・製造拠点へと変革することを目的として考案されたこの取り組みは、短期間のうちにインド国内の数多くの関係者やパートナーにとっての合言葉となり、また世界中の潜在的なパートナーや投資家に対する招待状ともなりました。

その結果、この構想は短期間で投資を促進し、イノベーションを育成し、技能開発を推進し、知的財産（IP）の保護を強化するとともに、国内における世界最高水準の製造インフラの構築に貢献してきました。進展を示す最も顕著な指標は、鉄道、防衛、保険、医療機器などの主要分野が、これまでにない高い水準で外国直接投資（FDI）に開放されたことです。

このイニシアチブは、インドの2兆ドル規模の経済における製造業の割合を25％まで引き上げるとともに、2022年までに1億人分の雇用を創出することを目標としています。

「メイク・イン・インディア」に関する詳細情報は、公式ウェブサイト www.makeinindia.com および産業政策・振興局（DIPP）のウェブサイト https://dipp.gov.in にてご覧いただけます。

本合意の一環として、インドは「ムンバイ・アーメダバード高速鉄道（MAHSR）」プロジェクトを通じ、同国の二大推進力である「メイク・イン・インディア（Make in India）」および「技術移転（Transfer of Technology）」の促進に注力します。 日本の技術と、世界水準の部品製造におけるインドの専門知識とが融合することは、本プロジェクトにとって極めて大きな恩恵をもたらすこととなるでしょう。プロジェクトにおける「技術移転（ToT）」の側面として、インド国内で製造される部品については、日本側がその設計図や製造手法をインド側のパートナーと共有します。さらにその後、インドは「メイク・イン・インディア」構想の下、計画の諸条件に基づき、プロジェクトに関連するこれらの要素を自国で複製・再現することになります。 これら二つの推進力を促進することを通じて、インドは国内に製造拠点を確立し、新たな雇用を創出し、既存の労働力のスキル向上を図ります。また、関連産業（鉄鋼、セメント、電気部品、インフラなど）に活力を与えるとともに、日本が活用している最新鋭の技術や将来有望な技術への足がかりを築くことになります。

具体的な数値で見ると、本プロジェクトは経済成長を促進し、建設段階において最大2万人の雇用機会を創出すると推定されています。さらに、保守・運用部門で4,000人の直接雇用が生まれ、間接的な雇用もまた約2万人に達すると見込まれています。 それにとどまらず、本プロジェクトは沿線地域の社会開発を促進する効果も期待されています。さらに、本プロジェクトがもたらす波及効果（トリクルダウン効果）の大きさは、国内各地に生産拠点が設置されることで、その影響が広範囲に波及し、物流拠点、近代的なタウンシップ（新興住宅地）、産業施設などの創出に向けた新たな道が開かれるという点からも理解できるでしょう。

プロジェクトを成功させるためには、議論、協力、意見交換、そして実行が極めて重要な要素となります。ムンバイ・アーメダバード高速鉄道（MAHSR）プロジェクトの目的もまた、インドが最先端技術の分野で先導的な立場にあり、国際水準のエンジニアリングおよびサービスを構築できることを示すことにあります。そのため、綿密な計画のもと、高いパフォーマンスを実現する包括的なエコシステムの構築に向けて、あらゆる努力が払われています。ここでは、「メイク・イン・インディア（Make in India）」の目標達成に向けて、MAHSRプロジェクトのガイドラインの下でこれまでに実施された主な取り組みをご紹介します。

• MAHSRプロジェクトの「メイク・イン・インディア」目標を達成するために必要な施策について、インド産業政策・振興局（DIPP）および日本貿易振興機構（JETRO）などの主要な関係機関の主導のもと、定期的な協議が行われています。

• 「メイク・イン・インディア」の対象となる可能性のある製品やサブシステムを特定し、必要に応じて迅速に対応するため、軌道（Track）、土木（Civil）、電気・信号通信（Electrical & S&T）、および車両（Rolling Stock）の4つの主要サブグループによる定期的な会議と協議が開催されています。

• これらのグループは、インド企業、日本企業、インド産業政策・振興局（DIPP）、インド高速鉄道公社（NHSRCL）、および日本貿易振興機構（JETRO）の上級代表者によって構成されています。

「メイク・イン・インディア」要素をさらに推進し、インド企業と日本企業との協力関係を促進するために採用されている協議の基準は、大きく次の3つのカテゴリーに分類することができます。

サブグループ会議（Sub Group Meetings） これらの会議には、インド産業政策・振興局（DIPP）、インド鉄道省、インド高速鉄道公社（NHSRCL）、国土交通省（MLIT）、日本貿易振興機構（JETRO）、在インド日本国大使館、東日本旅客鉄道株式会社（JRE）、ならびにインド産業連盟（CII）、インド商工会議所連盟（FICCI）、インド商工会議所連合会（ASSOCHAM）などの業界団体を含むインド産業界の代表者が参加しています。

ワークショップ（Workshops） プロジェクトに関わるさまざまな関係者を対象として、インドおよび日本で定期的にワークショップが開催されています。これらの終日開催のワークショップは、既存のパートナーの全面的な参加を確保するとともに、潜在的な投資家や関心を持つ企業を招待するため、十分な期間を設けて事前に広報されています。ワークショップ終了後には、インド企業と日本企業との交流の場として、B2B（企業間）会議や意見交換会が開催されています。最近では東京でワークショップが開催され、その翌日にインド企業による日本企業訪問が行われました。

タスクフォース会議（Task Force Meetings） これらの会議の目的は、既に実施された計画の進捗状況を確認するとともに、プロジェクトの今後の方向性について協議することです。最近DIPPで開催された会議では、サブグループ会議およびワークショップの進捗状況のレビューが行われるとともに、将来に向けた行動計画の最終調整が実施されました。これらのレビュー会議には、DIPP、インド鉄道省、NHSRCL、国土交通省（MLIT）、JETRO、在インド日本国大使館、JREなどの代表者が参加しました。

このようなワークショップや会議を通じて、インドおよび日本の建設会社、製造業者、起業家との連携を深めることで、MAHSRプロジェクトは両国間の前向きなビジネス提携を促進し、インドにおける技術革新と技術発展のさらなる可能性を切り開いています。

「メイク・イン・インディア（Make in India）」に基づく共同合意に従い、高速鉄道（HSR）プロジェクトのさまざまな構成要素を対象リストに追加する計画が進められています。

• 架線用鋼製マスト（OHE Steel Mast）

• レール転倒防止装置（Rail Turnover Prevention Device）

• 埋込みインサート（Embedded Inserts）

• セメントアスファルトモルタル（CAM：Cement Asphalt Mortar）

これらに加えて、今後さらに多くの製品や部材が「メイク・イン・インディア（Make in India）」の対象としてリストに追加され、インド初の高速鉄道建設において幅広く活用される予定です。

現在、この段階で必要となる製品や部材を特定し、その製造・調達および実施に向けた供給体制を整備するための取り組みが継続的に行われています。

これらに関する詳細情報は、NHSRCL（インド高速鉄道公社）の公式ウェブサイトで詳しくご覧いただけます。

本プロジェクトは、間違いなくインド産業界（India Inc.）にとって新たな栄誉となるでしょう。インドのような成長著しい国にとって、さまざまな分野で経済活動が活発化することほど喜ばしいニュースはありません。

日本企業には、インドにおいてパートナーシップの構築や製造拠点の設立が歓迎されています。また、インド企業にとっても、技術力向上のための絶好の機会となります。さらに、インド企業は巨大かつ成長を続けるインド国鉄および都市鉄道（メトロ）市場へのアクセスを得ることができます。

インドにおける低い生産コストは、日本製品の国際市場における価格競争力を高め、他国への輸出をより有利にします。一方で、インドもまた、より優れた技術、製造技術および建設手法の導入・吸収によって大きな利益を得ることができます。

したがって、このプロジェクトは両国にとってまさに「ウィン・ウィン」の提案であると言えるでしょう。

「メイク・イン・インディア（Make in India）」に関連する高速鉄道（新幹線）プロジェクトの詳細情報については、NHSRCLのウェブサイトをご覧ください：

nhsrcl.in

参考文献（Bibliography）

https://bit.ly/2WI2Df0

https://dpiit.gov.in/

https://www.makeinindia.com/